HR
コンサルティング
HR consulting
OVERVIEW 概要
人事に関する「困った」を解決
経営者・人事労務担当者の課題解決のため、個別事案に対応したコンサルティングをご提供いたします。
①採用・教育計画
②社内等級制度構築
③適正給与と人件費
④人材定着・確保
⑤福利厚生
貴社のニーズに適したきめ細かなコンサルティングサービスをお届けします。
- FLOW コンサルティング手順
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●Research
アンケート・ヒアリングの実施に
よる「問題の見える化」（＝課題の抽出）
●Plan
戦略プランの設計
（コンサルティング後レポートの作成を行います）
●Do
実行支援に関与
（社内セミナー開催、諸規程の作成・整備と導入支援）
●See
評価（結果検証・評価後のプラン作成、定着促進とフォローアップ） - CONTENT サービス内容
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●個別労働紛争解決・就業規則及び労務リスク診断
人事労務管理のリスクは、見えないところに潜んでいるもの。表面化したとき多大な損失とならないよう、「事前防止」「問題が表面化した場合の解決」「再発防止対策」をサポートします。近年増加傾向にあるパワーハラスメント問題を含め、多様な潜在リスクを診断。
就業規則規程の作成などを行い、然るべきサポートをお届けいたします。
●労働条件通知書及び労働契約書作成
労働条件通知書及び労働契約書の作成にあたっては、労働基準法により明示事項が定められています。またパートタイム労働法では、パート・アルバイトに向けた賞与・退職手当・昇給の有無の明示が義務付けされています。このような細かな規程・条件をクリアした労働契約書の作成を、確かな知識を有した社会保険労務士がお手伝いいたします。
●人材の確保・定着
賃金・休日・休暇のほか、教育訓練や福利厚生など、「労働条件」という言葉が指すものは実に幅広いです。このサービスではワーク・ライフ・バランスを契機として、企業イメージのアップ、人材の定着・確保、生産性の向上、能力開発、円滑なコミュニケーション、長時間労働・過重労働の防止対策、健康管理を目的とした、さまざまな取り組みを支援いたします。
助成金制度もあるため、お気軽にご相談ください。
●時間外労働の削減・労働時間等
（労働時間・休憩・休日）の設計
労働基準法32条の定義と過去の裁判例を検証し、本来の実務に必要な労働時間の管理手法について、業種・規模・希望に合わせてコンサルティングいたします。労働時間などの設定管理や、「労働時間が多いのに生産性が上がっていない」といった場合に時間外労働の削減を行うこと、そして休日の確保は、“新しい働き方”へ向けた改善といえるでしょう。また、時間外・休日労働の協定（労働基準法36条）・安全への配慮（労働契約法5条）といった法令を遵守しており、プライオリティーの高い労務管理にも繋がります。
●賃金設計
「労働生産性の高い組織づくり・不足する人材の調達」をテーマに、下記のサポートをお届けします。
・損益計算書（P/L）から適正な人件費および自社に合った賃金をマネジメント
・給与・職務分析を行い、職務定義書・職能要件書を作成
・適正・公正・透明、絶対評価によるシンプルで明確な職務評価書の作成
・面接指導・OJT実施などの育成・効果検証
●賃金・退職金ファイナンス
企業の給与制度見直し・再構築や、各種制度を利用した退職金積立の導入～運用～検証のご相談を承ります。経営環境の変化に伴う賃金決定要素の配分が、現状の社内制度（就業規則）に対応するようサポートいたします。
●セミナー開催
・労働関連法令（法改正内容、労働判例の動向、サービス残業対策、職種に合わせた労働時間制度）
・中小零細企業のための就業規則作成・変更ポイント
・経営戦略としてのWLB
（ワークライフバランス） など - PRICE 料金
- 詳しい料金体系については、こちらからご確認ください。