契約形態
スタンダード顧問
労働社会保険諸法令に基づく手続き代理業務から、人事労務に関する相談・助言・指導、労働基準監督署や公共職業安定所、日本年金機構の調査の立会いまで行います。
サービスの範囲：相談業務、手続き業務
サービスの範囲：相談業務、手続き業務
オプション
スタンダード顧問とあわせて、月次給与計算・賞与計算・年末調整事務などの中から選択していただけます。
サービスの範囲：相談業務、手続き業務、月次給与計算業務など
サービスの範囲：相談業務、手続き業務、月次給与計算業務など
アドバイス顧問
人事・労務に関する相談・助言・指導など、アドバイス業務のみを行います。
サービスの範囲：相談業務
サービスの範囲：相談業務
スポット契約
上記に含まれない、雇用助成金申請代行や就業規則整備・見直しなどの単一契約となります。
サービスの範囲：相談業務（その都度）、手続き業務（その都度）
サービスの範囲：相談業務（その都度）、手続き業務（その都度）
業務内容
スタンダード顧問（相談および手続き）
①従業員の採用・退職・異動時の健康保険・厚生年金被保険者資格の得喪、扶養者異動届、従業員に業務上または通勤途上災害があったときの労災保険給付や健康保険給付金の請求など
②時間外・休日労働に関する協定、その他労使協定の届出・報告・書類・申請書などの作成および事務代理業務
③労働基準法・労働契約法・最低賃金法の労働法令説明、雇用助成金の最新情報の提供、給与計算運用方針に関する相談など
④採用（求人票）・配置・異動、懲戒や解雇、パワーハラスメント 、就業規則、賃金、退職金、労働契約書の締結に関する相談・助言・指導
⑤労働基準監督署・社会保険事務所・公共職業安定所の行政呼び出し・調査への対応
②時間外・休日労働に関する協定、その他労使協定の届出・報告・書類・申請書などの作成および事務代理業務
③労働基準法・労働契約法・最低賃金法の労働法令説明、雇用助成金の最新情報の提供、給与計算運用方針に関する相談など
④採用（求人票）・配置・異動、懲戒や解雇、パワーハラスメント 、就業規則、賃金、退職金、労働契約書の締結に関する相談・助言・指導
⑤労働基準監督署・社会保険事務所・公共職業安定所の行政呼び出し・調査への対応
オプション（月次給与計算）
①給与計算
正社員・パート・アルバイトの方の毎月の給与計算処理（諸手当・割増賃金計算）、社会保険・雇用保険料算出、賃金台帳・給与明細書作成
②賞与計算
賞与計算処理、賞与明細書作成
③年末調整
年末調整資料の作成支援、年末調整処理、扶養控除申告書の内容確認、源泉徴収票作成、賃金台帳作成など
正社員・パート・アルバイトの方の毎月の給与計算処理（諸手当・割増賃金計算）、社会保険・雇用保険料算出、賃金台帳・給与明細書作成
②賞与計算
賞与計算処理、賞与明細書作成
③年末調整
年末調整資料の作成支援、年末調整処理、扶養控除申告書の内容確認、源泉徴収票作成、賃金台帳作成など
報酬形態
報酬体系について、詳細にご案内いたします。
●人事・労務管理の相談、社会保険・労働保険手続き業務は、会社規模別の顧問報酬体系となっています。就業規則整備・見直しや雇用助成金申請代行・給与計算業務は、すべて会社規模に合わせてご対応いたします。
●顧問契約の場合、初月は顧問報酬0円となります。
●最短即日で事前見積もりいたします（相見積もり可）。
●人事・労務管理の相談、社会保険・労働保険手続き業務は、会社規模別の顧問報酬体系となっています。就業規則整備・見直しや雇用助成金申請代行・給与計算業務は、すべて会社規模に合わせてご対応いたします。
●顧問契約の場合、初月は顧問報酬0円となります。
●最短即日で事前見積もりいたします（相見積もり可）。
顧問報酬（月額）
●スタンダード顧問
要相談
●オプション（給与・賞与・年末調整）
要相談
●アドバイス顧問
要相談
要相談
●オプション（給与・賞与・年末調整）
要相談
●アドバイス顧問
要相談
スポット契約（単一契約）
●社内規則、就業規則作成および変更、届出
・就業規則新規作成
従業員5人未満／35,000円（税込38,500円）～要ご相談
リスク回避型／150,000円（税込165,000円）～要ご相談
・就業規則の見直し
要相談
・賃金・退職金・旅費、 メンタルヘルス・パワーハラスメント、育児・介護休業規程、災害補償規程などその他の諸規定 各35,000円（税込38,500円）～
●労働保険・社会保険新規適用事業所および被保険者加入手続き
新たに労災保険・雇用保険または健康保険・厚生年金保険の、適用事業所および被保険者資格取得手続きを同時に行うものです。納期目安は約2～14日となります。
・健康保険・厚生年金保険
4人以下／60,000円（税込66,000円）（※48,000円:税込52,800円）
5～9人／70,000円（税込77,000円）（※56,000円:税込61,600円）
10人～／100,000円（税込110,000円）（※70,000円:税込77,000円）～要ご相談
※新規適用後、顧問サービスをご利用の場合は、新規適用料金として20％割引といたします。
・労災保険
４人以下／40,000円（税込44,000円）
5～9人／50,000円（税込55,000円）
10人～／60,000円（税込66,000円）～要ご相談
・雇用保険
４人以下／60,000円（税込66,000円）
5～9人／70,000円（税込77,000円）
10人～／100,000円（税込110,000円）～要ご相談
●労働保険料概算・確定申告及び算定基礎届
毎年1回、届出が義務付けられている労働保険料の申告および算定基礎届を行います。
・労働保険料概算・確定申告
従業員数4人以下／30,000円（税込33,000円）～
従業員数5～9人／30,000円（税込33,000円）～
従業員数10～14人／30,000円（税込33,000円）～
従業員数15～19人／50,000円（税込55000円）～
従業員数20～29人／60,000円（税込66,000円）～
従業員数30～49人／70,000円（税込77,000円）～
従業員数50人以上／要ご相談
・算定基礎届
従業員数4人以下／30,000円（税込33,000円）～
従業員数5～9人／30,000円（税込33,000円）～
従業員数10～14人／30,000円（税込33,000円）～
従業員数15～19人／50,000円（税込55,000円）～
従業員数20～29人／60,000円（税込66,000円）～
従業員数30～49人／70,000円（税込77,000円）～
従業員数50人以上/要相談
●助成金申請代行フルサポート
厚生労働省所管の雇用関連助成金の申請代行をいたします。納期目安は約3ヵ月～2年です。
料金：交付額×10～20％（交付金の総額150,000円未満の助成金申請の場合は最低保障額30,000円（税込33,000円））
※受給確認・診断は無料です。
※申請時の給付額やご依頼内容によって、ご相談のうえ着手金をお願いする場合がございます。
※雇用調整助成金については経済状況を勘案し、代行手数料から20％～割引いたします 。詳しくはお問い合わせください。
●個別相談
労働法令、労働基準監督署・公共職業安定所・社会保険事務所対応、職場内の労働者と使用者の労働紛争、就業規則（新規・一部変更）、給与計算事務、年金・社会保険・雇用保険・労災保険手続きに関する、個別相談業務をお受けいたします。
1回1時間／5,000円（税込5,500円）
※顧問先事業所は、顧問契約の中に含まれております。
●官公庁調査対応
都道府県労働局、労働基準監督署、公共職業安定所、社会保険事務所が行う調査のご対応です。
調査前相談（1時間）／10,000円（税込11,000円）※1
事前準備・調査立ち合い・是正報告書作成 一式／50,000円（税込55,000円）
※1 顧問先事業所は、顧問契約の中に含まれております。
※診断・監査内容に応じてお見積もりをいたします。
●労務診断・労務監査
法令順守診断（コンプライアンス診断）／30,000円（税込33,000円）～要ご相談
労務監査/
●総人件費マネジメントおよび職務ごとの賃金体系および職務評価導入
人件費マネジメント、職務に応じた職務定義・任用要件書および職務評価書、職務に応じた賃金体系（等級等号）制度の導入を支援します。
人件費マネジメント（従業員数10人未満）／50,000円（税込55,000円）～
職務評価制度導入（従業員数10人未満）／100,000円（税込110,000円）～
職務評価に関する規程（従業員数10人未満）／50,000円（税込55,000円）～
●WLB（ワーク・ライフ・バランス）導入支援・現状分析
WLB導入支援（計画作成から運用・見直し）／100,000円（税込110,000円）～
WLB現状分析（アンケート方式による事業所診断）／50,000円（税込55,000円）～
※ご依頼内容に応じてお見積もりいたします。
●セミナー・研修（法改対応研修会・労務管理時事問題セミナー・人事労務担当者事務手続き研修会など）
1時間／25,000円（税込27,500円）～
・就業規則新規作成
従業員5人未満／35,000円（税込38,500円）～要ご相談
リスク回避型／150,000円（税込165,000円）～要ご相談
・就業規則の見直し
要相談
・賃金・退職金・旅費、 メンタルヘルス・パワーハラスメント、育児・介護休業規程、災害補償規程などその他の諸規定 各35,000円（税込38,500円）～
●労働保険・社会保険新規適用事業所および被保険者加入手続き
新たに労災保険・雇用保険または健康保険・厚生年金保険の、適用事業所および被保険者資格取得手続きを同時に行うものです。納期目安は約2～14日となります。
・健康保険・厚生年金保険
4人以下／60,000円（税込66,000円）（※48,000円:税込52,800円）
5～9人／70,000円（税込77,000円）（※56,000円:税込61,600円）
10人～／100,000円（税込110,000円）（※70,000円:税込77,000円）～要ご相談
※新規適用後、顧問サービスをご利用の場合は、新規適用料金として20％割引といたします。
・労災保険
４人以下／40,000円（税込44,000円）
5～9人／50,000円（税込55,000円）
10人～／60,000円（税込66,000円）～要ご相談
・雇用保険
４人以下／60,000円（税込66,000円）
5～9人／70,000円（税込77,000円）
10人～／100,000円（税込110,000円）～要ご相談
●労働保険料概算・確定申告及び算定基礎届
毎年1回、届出が義務付けられている労働保険料の申告および算定基礎届を行います。
・労働保険料概算・確定申告
従業員数4人以下／30,000円（税込33,000円）～
従業員数5～9人／30,000円（税込33,000円）～
従業員数10～14人／30,000円（税込33,000円）～
従業員数15～19人／50,000円（税込55000円）～
従業員数20～29人／60,000円（税込66,000円）～
従業員数30～49人／70,000円（税込77,000円）～
従業員数50人以上／要ご相談
・算定基礎届
従業員数4人以下／30,000円（税込33,000円）～
従業員数5～9人／30,000円（税込33,000円）～
従業員数10～14人／30,000円（税込33,000円）～
従業員数15～19人／50,000円（税込55,000円）～
従業員数20～29人／60,000円（税込66,000円）～
従業員数30～49人／70,000円（税込77,000円）～
従業員数50人以上/要相談
●助成金申請代行フルサポート
厚生労働省所管の雇用関連助成金の申請代行をいたします。納期目安は約3ヵ月～2年です。
料金：交付額×10～20％（交付金の総額150,000円未満の助成金申請の場合は最低保障額30,000円（税込33,000円））
※受給確認・診断は無料です。
※申請時の給付額やご依頼内容によって、ご相談のうえ着手金をお願いする場合がございます。
※雇用調整助成金については経済状況を勘案し、代行手数料から20％～割引いたします 。詳しくはお問い合わせください。
●個別相談
労働法令、労働基準監督署・公共職業安定所・社会保険事務所対応、職場内の労働者と使用者の労働紛争、就業規則（新規・一部変更）、給与計算事務、年金・社会保険・雇用保険・労災保険手続きに関する、個別相談業務をお受けいたします。
1回1時間／5,000円（税込5,500円）
※顧問先事業所は、顧問契約の中に含まれております。
●官公庁調査対応
都道府県労働局、労働基準監督署、公共職業安定所、社会保険事務所が行う調査のご対応です。
調査前相談（1時間）／10,000円（税込11,000円）※1
事前準備・調査立ち合い・是正報告書作成 一式／50,000円（税込55,000円）
※1 顧問先事業所は、顧問契約の中に含まれております。
※診断・監査内容に応じてお見積もりをいたします。
●労務診断・労務監査
法令順守診断（コンプライアンス診断）／30,000円（税込33,000円）～要ご相談
労務監査/
●総人件費マネジメントおよび職務ごとの賃金体系および職務評価導入
人件費マネジメント、職務に応じた職務定義・任用要件書および職務評価書、職務に応じた賃金体系（等級等号）制度の導入を支援します。
人件費マネジメント（従業員数10人未満）／50,000円（税込55,000円）～
職務評価制度導入（従業員数10人未満）／100,000円（税込110,000円）～
職務評価に関する規程（従業員数10人未満）／50,000円（税込55,000円）～
●WLB（ワーク・ライフ・バランス）導入支援・現状分析
WLB導入支援（計画作成から運用・見直し）／100,000円（税込110,000円）～
WLB現状分析（アンケート方式による事業所診断）／50,000円（税込55,000円）～
※ご依頼内容に応じてお見積もりいたします。
●セミナー・研修（法改対応研修会・労務管理時事問題セミナー・人事労務担当者事務手続き研修会など）
1時間／25,000円（税込27,500円）～