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創業・雇入れ支援助成金HEADLINE

創業支援助成金(平成25年3月31日を持って廃止されました)
        ※その他の創業支援助成金制度ご案内をしておりますのでご相談下さい




  • 受給資格者創業支援助成金
    支給要件等 最大支給額
    受給資格者創業支援助成金は、雇用保険の受給資格者(雇用保険の受給手続きをされた方)自らが創業し、創業後1年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部を助成することにより、失業者の自立を積極的に支援するものです。 費用の合計額の3分の1に相当する額(その額が150万円を超えるときは、150万円)
    (創業後1年以内に雇用保険の一般被保険者を2名以上雇い入れた場合)上乗せ
    50万円

労働者を新たに雇い入れる場合の支援

  • トライアル雇用奨励金
    支給要件等 最大支給額

    対象労働者が、次のイからニまでのいずれかに該当する者であり、職業経験、技能、知識等から安定した職業に就くことが困難な求職者として、真にトライアル雇用が必要であると認める者であること
    ィ.これまでに就労の経験のない職種または業務に就くことを希望する者
    ロ.離転職を繰り返している者
    ハ.直近で1年を超えて離職している者
    二.就職支援に当たって特別の配慮を有する者

    試行雇用労働者1人につき月額4万円とし、支給対象期間(最長3か月間)
    ※就労日数で助成額が変わります
  • 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金・高年齢者雇用開発特別奨励金) )
    支給要件等  最大支給額

    高年齢者(60歳以上65歳未満)、父子家庭の父、母子家庭の母、障害者等の就職が特に困難な者を、公共職業安定所若しくは地方運輸局(以下「運輸局」という。)又は適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者若しくは無料船員職業紹介事業者(以下「有料・無料職業紹介事業者等」という。)の紹介により雇い入れた事業主

    90万円
     雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者(※1)を、ハローワーク等(※2)の紹介により、 一週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主(1年以上継続して雇用する事が確実な場合に限る)に対して、助成金を支給します。 60万円
  • 通年雇用奨励金
    支給要件等     最大支給額

    気象条件の厳しい積雪寒冷地において、季節的業務に従事する労働者を通年雇用した事業主に対して助成するもので、季節的な失業の発生を防止するとともに、これらの者の常用雇用化を促進すること

    申請対象者1人あたり1対象期間について支払った賃金の1/2(新規継続労働者については2/3)の額を支給します。
    ただし、申請対象者1人あたり54 万円(新規継続労働者については71 万円)を限度
  • 障害者初回雇用奨励金
    支給要件等    最大支給額
    1.支給申請時点で、雇用する常用労働者数が50人〜300人の事業主であること。
    2. 初めて身体障害者、知的障害者及び精神障害者(以下「対象労働者」といいます。)を雇い入れ、1人目の対象労働者を雇い入れた日の翌日から起算して3か月後の日までの間に、雇い入れた対象労働者の数(※)が障害者雇用促進法第43条第1項に規定する法定雇用障害者数以上となって、法定雇用率を達成すること。
    3.1人目の支給対象者の雇入れの日の前日までの過去3年間に、対象労働者について雇用実績がない事業主であること。
    120万円

  ご質問・ご相談は【TEL】076-223-2317もしくはお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください


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