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雇用問題、各種助成金、就業規則、年金相談の専門家をお探しなら石川県社会保険労務士会会員の社会保険労務士大畑へ
残業・解雇・雇止め・パワハラなどの労働基準法&労働契約法、労働保険・社会保険諸法令を専門とする法律事務所です

アウトソーシングoutsourcing

アウトソーシング、外部委託

 

□社会保険(健康保険・厚生年金保険)・雇用保険・労災保険手続き
 社会保険労務士は電子証明書のID(セコムパスポートfor G-ID)を取得することにより、行政機関へ社会保険・雇用保険・労災保険手続き業務の電子申請を代理することがきます。
 電子申請は
労働社会保険諸法令に基づく書類の作成時に必要な事業主押印省略、移動や待ち時間・交通費・郵送費などの業務効率化、コスト削減が期待できます。それに伴い、事務負担の軽減、会社担当者不在・休業時の対応、手続き漏れや社会保障について知らなかった制度も専門家にすべて委託することができ、本業へ集中することができます。
電子申請可能適用範囲.pdf ←平成26年7月現在
※情報システムやパソコン等に抵抗がある方もお任せ下さい。
※安全なSSL通信により通信内容を暗号化しています。

□労働基準監督署・公共職業安定所・年金事務所・都道府県労働局等の行政対応

 弊所は、皆様が安心して働くことができるよう専門分野である労働社会保険諸法令に基づく申請、届出、報告の他、権利救済のため審査請求、異議申立て、再審査請求その他の事項申請等に係る行政機関等(労働基準監督署、年金事務所、公共職業安定所)の調査若しくは処分に関し当該行政機関等に対してする主張若しくは陳述(厚生労働省令で定めるものを除く)代理し、手続きを進めます。
 
平成27年4月より、社会保険労務士法が改正され、労働社会保険に関する行政訴訟において弁護士とともに裁判所に出頭し、補佐人として陳述することができるようになりました。

1.労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類作成と手続代理及び行政対応

 会社で働く皆様が社会保障に享有され、安心して持続かつ安定的に社会生活を過ごすため、セーフティーネット(健康保険、年金保険、介護保険、労災保険、雇用保険等)を広げ、万が一の負傷や疾病、休業、妊娠・出産、失業、介護、老後の場合にも皆様と社会をつなぐ労働社会保険諸法令に基づいた手続きのサポートを行います。
 ※社会保険・雇用保険・労災保険の事業所及び被保険者加入要件につきましては、社会保険(健康保険・厚生年金保険)適用事業所・加入被保険者一覧表及び労働保険(雇用保険・労災保険)適用事業所・加入被保険者一覧表からご確認頂くことができます。

                       業務概要
@ 社会保険(健康保険・厚生年金保険)雇用保険・労災保険の資格取得・喪失手続き及び給付申請
 昨今の頻繁に行われる法改正により複雑かつ広範囲に及ぶ法律に基づいた書類を作成することは、専門的知識を有するばかりか『個別の事案』に対応していかなければなりません。せっかくの社会保険・雇用保険・労災保険制度に加入手続きを行っていたとしていても、『手続き忘れや漏れ・知らなかったこと』によって保障を受けることができないといったことは、会社で高額な保険料を支払いながらも公的保険に加入している『大切な皆様のセーフティーネット』の恩恵を受けることができません。
 また、会社のみで労務管理を行うことがご心配な場合も、お気軽に相談を行うことができます。
※ご担当者様からの手続きに関する問い合わせに随時お答えいたします。
A 行政対応(労働基準監督署・社会保険事務所・ハローワーク)
行政への手続きを定期作業のように行う『事務代行』では、法律行為の代理とは異なり、経営者や労働者が意思決定すべき事項に及ばないとされていました。(昭和43年通達)これでは労働社会保険諸法令に精通している専門家として皆様の大切な権利を擁護することはできません。
 そこで、社労士が事業主や社員様から委任を受けて、行政機関へ労働社会保険諸法令に基づき、申告・申請を代理・代行し、又は行政機関の調査処分に関して行政機関に対する主張、陳述の代理いたします
※労働基準監督署へ届出した労務管理に必要な帳簿書類を作成したものや社会保険事務所や公共職業安定所へ資格取得や喪失、給付申請手続きにおいて、多様な種類の資料の提出が必要となると同時に、提出した資料や管理方法について行政から呼び出しや調査を受けることがございます。その際に私どもがよりスムーズに対応できる(代理)ことが『法律』によって認められているため、これらの対応を包括的に行います
 平成27年4月より、社会保険労務士法が改正され、労働社会保険に関する行政訴訟において弁護士とともに裁判所に出頭し、補佐人として陳述することができるようになりました。
 B 新規適用事業所・廃止、保険料の申告
 社会保険(健康保険・厚生年金保険)、雇用保険・労災保険の加入要件(適用される事業所・加入しなければならない被保険者)は法律で定められています。会社が適用事業所であるかを確認後、社員の皆様が加入に必要とする要件(週労働時間や月の労働日数や契約期間)を満たしているかを判断しなければなりません。また、会社と社員様の保険料が予定される試算表作成を行っています。
 社会保険料と労働保険料については年1回の税務署へ税金を申告・納付すると同様に、労働・社会保険の加入と同時に保険料の納付が始まり、確定申告と同様に年1回行われる適正な労働・社会保険料の算定があります。
 ※事業廃止時には保険料の精算手続き・廃止届が必要になります。※事業廃止時の労働・労務相談もお任  せ下さい。

 社会保険適用事業所、加入被保険者一覧表 労働保険適用事業所、加入被保険者一覧表
 顧問報酬基準



 在職中においても事故(第三者災害)や病気・育児休業者・介護休業者・長期的な疾患など多種多様な従業員様の個別事案について手続きがありますので、皆様が安心して働いていただけるよう、適正な時期に適正な官公庁へ届出いたします。※具体的な手続きはこちら→労働関係)(社会保険関係

.給与計算

 1. 平成28年まで毎年変わる社会保険料!!○○○○○○○○イメージ   
  社会保険と労働保険料が毎年改定され、知らず職員からの保険料額の徴収ミス
  や事務負担が存在します

 2. 日々の就労時間の合計が1時間未満の扱い
  タイムカード等の労働時間管理の場合に打刻時刻によって5分や15分の端数の
  処理は取り扱いに十分な注意が必要です。法律や行政が求める要件とは?
 3. 支払う必要の無い残業手当とは?
  割増賃金の計算方法をみると、計算に含めることが必要な手当が漏れていた
  り、また知らずのうちに計算に含める必要が無い手当が算入されており、
  結果、余分な残業代が支払われていることがあります。過剰な支給により労務
  費が膨れあがり、また回収できないといったことが生じます。 

 4. 属人による負担

  給料計算は、守秘義務が高い業務であるとともに、属人であることが多いです。退社や病気、育児・介護休業と
  いった場合に早期に代替者の確保が難しいといった不安があり、給料の支給を確実に行うことが求められます。
 5. 中途入社・中途退社のお給料計算、遅刻・早退・欠勤控除の方法は?
  管理職者について割増賃金の支払いの有無や計算方法についても確認したり、あるいは、中途退社、中途入社の
  方の遅刻・早退・欠勤控除の扱いにするか出勤分について支払うか、また法律解釈を正しく調べるために時間を
  使ってしまい本業から時間を浪費しまうので、迅速に確認できるようになります。

 

                           業務概要
@ 給与計算
勤怠処理、給与計算処理、社会・労働保険料算出、給与明細書作成から送付
A 賞与計算
賞与計算処理、社会保険・労働保険料算出、賞与明細書作成から送付
B 年末調整
年末調整資料の作成支援、年末調整処理、扶養控除申告書の内容確認、源泉徴収票作成等
→大切な社員様の法律に基づいた賃金台帳の作成・お給料計算はお任せ下さい矢印画像

個別相談    わかりやすく・丁寧をモットーにに皆様の身近な社会保険労務士を目指しております。
 ※ここでお伝えしきれなかったことも個別にご案内します。
 ※契約月の初月顧問報酬はお試しのため0円

バナースペース

社労士紋章大畑社会保険労務士事務所

全国社会保険労務士会連合会属
          第17120008号
石川県社会保険労務士会 
          第10411号