本文へスキップ

雇用問題、各種助成金、就業規則、年金相談の専門家をお探しなら石川県社会保険労務士会会員の社会保険労務士大畑へ
残業・解雇・雇止め・パワハラなどの労働基準法&労働契約法、労働保険・社会保険諸法令を専門とする法律事務所です

雇用調整・労働移動助成金servise

 弊所では助成金の申請から受給まで期間をできるだけ短期間で完了するように努めておりますが、緊急を要するなど、ご検討されている事業所様は、できるだけ早期にご相談・お問い合わせからご連絡下さい。

雇用調整・労働移動助成金

  • 雇用調整助成金
支給要件等 最大支給額
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業
等(休業及び教育訓練)又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成するもので、失業の予防を目的としています。中小企業緊急雇用安定助成金は、中小企業事業主向けに雇用調整助成金の助成内容等を拡充した制度です。
休業手当又は賃金相当額×下記の助成率2/3
教育訓練は上記に加えて訓練費として、
事業所内訓練の場合1人1日あた2,000円
事業所外訓練の場合1人1日あた4,000円
  • 再就職支援奨励金

支給要件等 最大支給額
  • (1)次のいずれかに該当すること。
    1. [1]雇用対策法に基づく 再就職援助計画 を作成し、公共職業安定所長の認定を受けること
    2. [2]雇用保険法施行規則に基づく求職活動支援基本計画書を作成し、都道府県労働局長又は公共職業安定所長に提出すること。
  • (2)中小企業事業主であること。
  • (3)再就職援助計画の認定後(又は求職活動支援基本計画書の提出後)に、計画対象者の再就職支援を民間の職業紹介事業者に委託すること。
  • (4)計画対象者の離職の日から2か月以内(45歳以上の対象者については5か月以内)に再就職を実現すること
  • (5)(3)の委託に係る計画対象者に対し、求職活動等のための休暇を1日以上与え当該休暇の日について、通常の賃金の額以上の額を支払うこと。
対象者が45歳未満の場合・・委託費の1/2
対象者が45歳以上の場合・・委託費の2/3

バナースペース

社労士紋章大畑社会保険労務士事務所

全国社会保険労務士会連合会属
          第17120008号
石川県社会保険労務士会 
          第10411号